営業日計算は、暦の日数から土曜日、日曜日、祝日、会社独自の休業日を除き、実際に業務が進められる日数を数える計算です。請求書の支払期限、商品の発送予定日、契約書の回答期限、社内タスクの締切などでは「10日後」ではなく「10営業日後」で指定されることが多く、自然日と営業日を混同すると納期遅れや確認漏れにつながります。
このページでは、2つの日付の間に何営業日あるかを数えるだけでなく、基準日からN営業日後・N営業日前の日付も計算できます。日本の祝日、年末年始、独自休業日、特別営業日を調整できるため、一般的なカレンダー計算より実務に近い結果を出しやすい構成です。
| 区分 | 数え方 | 主な用途 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 暦日 | 土日祝日も含めて日付を数える | 記念日、年齢、単純な日付差 | 休業日も進行日として扱われます |
| 営業日 | 休業日を除いて業務日だけを数える | 納期、支払期限、発送予定、SLA | 会社ごとの休業日設定が必要です |
| 銀行営業日 | 金融機関の休業日を除いて数える | 振込、決済、口座引落 | 年末年始や金融機関の扱いを確認します |
金曜日を基準日にして5営業日後を求める場合、土日を除外するため、翌週の金曜日前後が候補になります。途中に祝日があれば、さらに1日後ろへずれます。発送予定や見積回答期限を伝えるときは、営業日ベースか暦日ベースかを文面で明確にしておくと、相手との認識違いを減らせます。
請求処理、月次締め、在庫棚卸では、月末までに残っている営業日数の把握が重要です。月末が土日祝日に当たる場合、実質的な締切は前営業日に前倒しされることがあります。終了日を含めるかどうかは社内ルールによって異なるため、開始日・終了日の算入条件を確認してから計算してください。
営業日計算で迷いやすいのが、基準日を1日目として数えるかどうかです。契約や民法上の期間計算では「翌日起算」が使われる場面があります。一方、社内の作業計画では「今日を1営業日目」として数える慣習もあります。このツールでは、開始日・終了日、基準日を含めるかを切り替えられるため、契約書、社内ルール、取引先の指定に合わせて調整できます。
| シーン | 入力例 | 確認したい結果 |
|---|---|---|
| 見積回答期限 | 依頼日から3営業日後 | 回答すべき日付 |
| 発送予定日 | 注文確定日から5営業日後 | 出荷予定日 |
| 支払期限 | 請求書発行日から10営業日後 | 振込期限の目安 |
| 月次締め | 今日から月末まで | 残り営業日数 |
祝日は内閣府が公表する国民の祝日に基づいて扱いますが、実際の休業日は会社、金融機関、行政窓口、配送会社ごとに異なります。特に年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、臨時休業、災害時の休業は、公式カレンダーだけでは判断できない場合があります。重要な契約期限、法的期限、金融取引の決済日は、必ず関係機関の公式案内や契約書の条文を確認してください。
祝日の制度については、内閣府の国民の祝日についてが公的な確認先です。期間の起算日や満了日に関わる判断が必要な場合は、契約書や民法の規定も確認してください。
